安倍首相が、消費税引き上げを 2 年半延期するとの発表をしたとのことですが、それは自民党が選挙に勝つためには正しい決断だと、私は思います。そして、衆参同日選挙を行うことは、自民党にとってもっとも正しい選択と考えますが、今回は参議院選のみなので、どれくらい勝てるか私にはわかりません。今後、財政出動を、数十兆円することになると思いますが、財政出動についてですがこれは一時的なカンフル剤で、あとはだんだんしぼんで行きます。これから日本に必要なのは、規制改革と構造改革です。一億総活躍社会にするために、何が必要かを考えて政策を打ち出さなければなりません。私としては、配偶者控除は即刻廃止し、国民全員が年金や税金を掛けていかなければならないと思います。そして、60 歳や 65 歳で退職した人に対しての税金等を安くして、70 歳や 75 歳まで働きたいと思うようになるシステムをこしらえて行かなければなりません。日本人は欧米人と違って 70 歳や 75 歳になっても働きたい人が、たくさんいます。その気持ちを活用しない方法はありません。そして、夫婦 2 人が正社員で働けるように保育園の充実等を行い、介護が必要になった時には、すぐに入れるよう施設の充実や、介護職員が誇りを持って介護職場に就職しやすい環境をこしらえることです。年金・医療等についても、年金の減額等日本人の心配性（他の国民と違って特に心配症です。）に火をつけることばかり熱心ではいけません。公共事業等の財政出動よりも、国民が心配しているのは、年金を減らされたり、将来自分が支払う医療費が増えたりすることです。その心配を取り除かなければ消費増につながらないと考えます。
人口減少や高齢化については、20 年も前よりわかっていることです。経済と違って 99％以上正確に出る人口のことについて、まともな手を打ってこなかったのは、誰の責任でしょうか。
これから長期的視点を持ち、20 年先を見据えて手を打つことが、政府にとって大切だと考えます。そうでないと、日本人はますます消費のためのお金は使用しなくなり、経済の復活はあり得ないし、国民は不幸になっていきます。今がたいへんでも、将来に希望があれば人間は頑張れるものです。老人ホームの経営についても同じです。 今現在、楽をしている経営者や経営幹部、介護職員には 10 年先、20 年先の将来は不安でいっぱいとなります。昇給したり、福利厚生を手厚くしたりできるのは、今現在職員全員が一生懸命仕事に励んでいる施設に訪れます。経営者・介護職員が楽をしている施設に訪れることはありえません。
日本人は、心配性の人が多いと思います。その心配性の人に消費増をしてもらうためには、何をすべきか政府はきちんと目標をもって行動すべきです。そうでないと日本政府、国民が「茹で蛙」になるだけです。