日本経済新聞に2022年1月1日に掲載されていた記事について
①日本の良い所は、健康寿命が長い所が挙げられています。これは、国民皆保険制度が整っていることが大きく貢献していると思いますが、医療が危機の時（新型コロナ等）には脆弱(ぜいじゃく)なことを示しました。危機の時にも対応できるシステムを考えなければなりません。これは、防衛についても同じことであると私は思います。
私は、元気な間は日本の高齢者は働くことに生きがいを感じる人が多いので、できるだけ長く働いてほしいと考えています。若い人の場合は、法人の働くシステムも結婚して子育てをしながら働ける会社でなければ良い会社とは言えないと思います。夫婦２人が正社員で子育てをしながら長く働ける環境を目指すことが大切です。
②経済の成長率と賃金の伸びが少ないのは、バブル崩壊（1991年）後の日本の政策の失敗による所が大きいと私は考えています。何事も打つ手が遅く、変化に対応できなければだんだん悪くなり、回復することができません。硬直化した日本の行政システムでは、今後も日本の経済が回復することは難しいと私は考えます。それは、若い人の幸福度が低いとデータに出てきていますし、貧困世帯の増加にも表れています。徐々に日本全体が貧乏になっています。最後は政府に頼ることなく、自己責任で遠い将来を見据えて頑張っていくしか私たちに方法はありません。昨年10月11月に確定拠出年金の運用方法についてアドバイスしたのも、遠い将来を見据えた私からのアドバイス（プレゼント）です。
③格差社会については、日本は中国やアメリカのような格差はありません。大金(おおがね)持(も)ちはほとんどいません。しかし、厚生年金を掛けていた人と国民年金のみの人との格差があります。これは、解消しないといけません。国民全員が、厚生年金をかけるシステムをこしらえるべきです。もちろん、配偶者控除は廃止すべきです。そうすると高齢になってからの貧困は少なくなると思います。日本における高齢者の格差社会は、厚生年金を受けとることができる人と国民年金しかもらえない人とのことを言います。しかし、日本全体が貧乏になってきていますので、若い世帯に貧困家庭が増えています。政府は、社会の形態が変化しているので、その変化に対応したシステムを構築しなければならないと思います。若い世帯にも、高齢の世帯にも、貧困層を増やさない施策を早急に考えなければなりません。
④幸福度についてです。これは、日本の経済と日本人の考え方にも大きく関係します。
経済が伸びている時、上っている時は幸福度が高いと私は感じます。経済が右肩下がりでは、幸福度がアップするのは難しいし、所得がアップしないのも幸福度がアップしません。
そして日本人は、どうしても悲観的な考え方が好きです。将来についてペシミスト（悲観主義者）です。これは、幸福度にも表れているのではないかと私は思っています。所得をもっと増やすことを経営者も政府も考えなければなりません。（政府は、税金を上げたり取ることのみに力を入れるのではなく）
⑤最後に、男女平等と教育への投資です。
これから発展していこうとする法人は、外国人と日本人並びに男女平等でなければなりません。現在の日本の法人のシステムは、男女平等になっていません。男女平等にした法人、行政（政治も行政も男女平等になっていない。）のみが、発展し生き残ります。介護業界は、女性の力なしに存続することができません。ささゆり会は、男女平等、子育てのしやすい、健康に気を配る法人を目指して頑張ってきたと自画自賛しています。（職員の皆様からのいろいろな意見を待っています）
次に教育への投資についてです。これは、新型コロナによって大きく変わろうとしています。ささゆり会の理事会、評議員会がZoomで行われるとは2年前まで夢にも思いませんでした。しかしこれからの教育は、インターネットを利用して進んでいくと思います。どのように日本の教育にITを活用して成果を上げていくかです。日本は、教育に最も力を入れなければなりません。それは、日本の将来がかかっています。今の日本の教育システムでは、国民が幸福になることができません。（新入職員の採用でよく分かります。）
2022年1月2日
理事長 笹山 周作